2015年2月12日木曜日

お目々を汚すようですが・・・FBから転載      褌子

 大学生たち青年4名に消費税の話しをとつぜん頼まれた。
 夕べ遅くに頼まれて休日の今朝10時からの2時間の講義であるからレジメは間に合わない。
 読んではいないが、ききかじりの『21世紀の資本』のピケティの主張をまず紹介する。子は親を選べないこと。富裕層の富は子孫へと相続され格差はいっそう開いていくこと。資本主義国が国際的に協力してユニクロの柳井社長のような多国籍化しつつある超富裕層の所得に累進総合直接課税することが、格差社会をつくらないために絶対不可欠であること。
 なぜ所得税、住民税、法人税などの直接税でないとダメなのか。なぜ累進課税でないとダメなのか。なぜ利子所得も不動産所得も配当所得も総合しないとダメなのか。ここまで大体なんとなくわかったような納得顔してもらうのに約30分。
 労働者階級の税への関心を眠り込ませる源泉徴収制度はナチスドイツが発明したといったら、一人がスマホですぐ確認して、「間違いありません」と講義を応援してくれた。税と軍備、税と治安から教育と兵隊、志願兵と経済的徴兵制(新自由主義的徴兵制がすでに日本でも実施)などに話しが脱線気味。
 日本国憲法の国民主権の大原則と申告納税制度の関係は十数分とってきちんと話す。応能負担の原則は人類の階級社会発生以来の人民の闘争の成果であることを百姓一揆などから説明したかったが時間的に無理だった。最初の社会主義国(だったはずの・・)ソ連が創設した社会保障制度が資本主義国に与えた巨大な影響。年金納付と社会保険料という税金の性格。軍人恩給と強兵つくるために日本の国民健康保険制度誕生の二面性などでまた脱線。ここまででだいたい1時間20分くらい経過。
 いよいよ消費税(大型間接税・売上税・付加価値税)のはなし。
 直間比率とは。消費税は最悪の大衆課税であり、負担率は収入のすべてを衣食住につかう低所得者ほど重い最悪の不公平税制、不正義の税制であること。ここいらへんは日々学生達も実感しているだけにわかりが早い。
 政府のいう「薄く広く」のインチキ。消費税は社会保障に使うのインチキ。「小さく産んで大きく育てる」悪税の税率アップ戦術。
 派遣大手パソナの竹中平蔵会長が「正社員はいらない。ぜんぶ派遣社員にしろ」という背景には「消費税納税額=8%×(課税売り上げ-課税仕入れ)」で労働者への賃金でなく派遣会社への支払いだと課税仕入れに計上できて納税額を減らせるのだという話しをしたら、いっせいに、ヘーそうなんだあ!とブラックバイト問題に関心がある青年たちだけに理解がじつに早い。
 さらにトヨタ自動車などが外国に車を売った場合は課税売り上げがゼロになり、下請け会社に親会社のトヨタが払った消費税額がごっそり国庫からトヨタに戻される「戻し税」の仕組みを説明する。大学生たちはそんな馬鹿な~という顔をしている。増税3兄弟の公明党が主張している軽減税率は「貧乏人宅に押し入った強盗が、あまりの貧乏ぶりに同情して盗む金を軽減してあげます」といっているようなものだとこきおろしたが、説明不足でキョトン。この軽減税率というのは三枚複写のインボイスこと送り状が必要で零細業者は事務負担に耐えられないことも、北欧諸国の消費税問題や日本の消費税廃止の展望などについては話さないうちに2時間の講義時間切れとなった。
 労働者には渋チンのトヨタなどがなぜ自民党に莫大な政治献金をするのか、なぜ政党助成金が憲法違反なのかも話せなかった。
 いっせい地方選挙がおわったら、またの機会に、マルクスの「資本論」のさわりと消費税の話をしてみたいと思った。
 つまり、次のような話し。→消費税は労働者の生活費にまるまる課税している。労働者の生活費はすべて賃金でまかなわれている。賃金=生活費とは「労働力の再生産費(衣食住だけでなく子どもの出産、教育費まで含む)」である。消費税は「労働力の再生産費」にまるごと課税しており、すでに資本家の手で賃金部分から所得税・住民税などが国家のために源泉徴収されているのに残った賃金に消費税が課税されることは直間の二重課税になる。税率アップなどは誠にとんでもない。さらに労働者はすでに剰余労働によって資本家に剰余価値を提供、搾取されており資本主義社会の社会全体の富はすべて労働者の過去の剰余労働がうみだした富の集積であり、それは自己増殖している。そこに国際的な連帯による民主的規制として累進総合直接課税をやることなく、労働者階級の生活費にだけ消費税をかけることは資本主義国家による二重の搾取になるのではないか・・など等―――――ここいらへんは不勉強なのできちんと勉強しないと青年たちにウソをしゃべってしまうことになるので自戒したい。
(追記=日本型消費税のからくりがじつは間接税ではなく直接税ではないか。輸出戻し税というのは実質は輸出大企業への補助金である。公明党の主張する軽減税率というのは食品大手産業への補助金の性格をもつ・・・など、藤原甚吉さんが詳しくフェイスブック上で考察しておられることをご紹介します。民商運動をかつて経験した私も納税者と担税者が別という間接税の原則があっても、日本型消費税は転嫁が不可能な弱小の中小商工業者にとって過酷きわまる第二事業税であり死に至る病だといわざるをえないこと。将来の民主連合政府の大きな仕事のひとつに消費税廃止問題があるのではないかと私は思っていることを付記します)(余談=
 子どもは親を選べない。芥川龍之介『河童』では河童の胎児に「おーい生まれてきたいかー?どうする」と意思確認することになっていますね。合理的だワイと思ったものだが、河童型資本主義社会は、ひとにぎりの資本家の子どもばかりになって肝心の社会の富をつくる労働者階級の子どもがさっぱり生まれてくる気がない。そうすると河童型資本主義生産様式はたちまち崩壊する。そうすると・・・(笑い)

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